2021年04月01日

慶弔休暇とは?対象や取得日数、取得時に気を付けることまとめ

会社が設けている休暇制度の1つに「慶弔休暇」があります。求人情報を確認する際にも、休日の項目に慶弔休暇と書かれているのを見たことがあるかもしれません。
この記事では、休暇制度の1つである慶弔休暇について、くわしくご紹介します。どのような休日であり、取得可能日数や取得可能時期はいつごろになるのかについてもご説明しますので、ぜひご参考にしてください。

慶弔休暇とは?

慶弔休暇の読み方は「けいちょうきゅうか」で、お祝い事にあたる「慶事」(結婚・出産)や、お悔やみごとである「弔事」(通夜や葬儀、法事など)の際に申請できる休暇を指します。
法律で定められた休暇制度ではなく、会社単位の福利厚生として社内の休暇制度の形で設け、決めることができるものです。

慶弔休暇の対象や取得可能日数は?

慶弔休暇とは?対象や取得日数、取得時に気を付けることまとめ

慶弔休暇の制度は会社単位で決められているため、「だれでも○日取得できる」「慶弔にあたる行事のときはいつでも自由に取得できる」というわけではありません。ここでは、慶弔休暇の対象となる行事や取得日数を、一般的な目安としてご紹介します。

慶事の場合

慶事休暇の具体的な例としては、厚生労働省が設け推奨している「モデル就業規則」を挙げてご紹介します。

  • 本人の結婚…(例)5日間
  • 配偶者の出産…(例)2日間
  • 本人の子の結婚…(例)2日間

日数はあくまで一例で、これより短い場合も長い場合もあります。結婚にともない新婚旅行などへ出かける場合には、上記の慶事休暇に通常の有給休暇を併せて取得することで長期休暇とするケースも一般的です。

弔事の場合

  • 父母や子の死亡…(例)7日間
  • 配偶者の死亡…(例)10日間
  • 本人または配偶者の祖父母、兄弟姉妹、孫の死亡…(例)3日間

弔事休暇の場合、本人との親等に応じて休暇の取得可能日数を設けているケースが一般的です。配偶者は0親等とみなされるため、亡くなった際の弔事休暇日数の目安は「7日間~10日間」ともっとも長くなります。1親等に該当する父母や子どもが亡くなった際は、「5日間~7日間程度」が一般的です。2親等にあたる兄弟姉妹、祖父母、孫などが亡くなった場合は「2日間~3日間」など、会社ごとに規定が設けられています。特に弔事は予定できるものではないケースも多いため、いざというときに慌てないよう事前に会社で設けている規定をしっかり確認しておきましょう。

慶弔休暇は有給?無給?

慶弔休暇が有給となるか、無給であるかは会社が定めた規定によって異なります。休暇取得の理由や取得可能日数などと同じように、有給になるか無給になるかは各社の就業規則しだいです。もし詳細を知りたい場合は、会社の就業規則を確かめましょう。また転職活動時の応募先の慶弔休暇についてくわしく知りたい場合は、採用担当者へ問い合わせると良いでしょう。

慶弔休暇が設けられていても無給であれば、慶弔休暇を設定する意味があるかどうか疑問に感じる方もいるでしょう。しかし規定された休暇制度があれば、それにしたがって休みを申請する方が会社へも好い印象を与えられます。後々の評価にもかかわってくるかもしれませんので、仮に慶弔休暇が無給であったとしてもきちんと申請を済ませた上で休むようにしましょう。
また休暇の有給無給に関係なく、慶事・弔事にはお祝い金やお見舞金が会社から支払われることがあります。これは慶事や弔事を会社へ知らせなければ支給されませんから、有給無給にかかわらず慶弔行事を会社に伝えて休暇を申請することは大切です。
お祝い金やお見舞金に関することは会社の福利厚生として規定されていることが一般的ですが、その制度自体の有無も会社によって異なりますので、まずは就業規則を確かめてみると良いでしょう。

慶弔休暇はいつから取得可能?パートでも取得できる?

慶弔休暇は法令上規定された休暇制度ではないため、就職後に取得可能となる時期も会社の就業規定によって異なります。
弔事は入社後すぐにでも認められ、慶事の場合は入社から半年後(6か月経過後)と規定されているケースが一般的です。

パート従業員として働いている場合は、そもそも慶弔休暇が取れないものと思っている方もいるかもしれません。しかし、パート従業員に慶弔休暇を認めている企業も少なくありません。パートとして就職・転職を考えている場合も、念のため慶弔休暇の有無を確かめておくと良いでしょう。また現在パートとして働いている方も、慶事の予定や弔事の心構えがあれば、念のため就業規則を再確認してみましょう。慶弔休暇の取得ができるかもしれません。

慶弔休暇を取得する際に気を付けること

慶弔休暇とは?対象や取得日数、取得時に気を付けることまとめ

慶弔休暇を取得する場合、注意が必要な点もあります。ここでは、慶弔休暇の取得申請をする際に気を付けたいポイントをご紹介します。

慶弔休暇取得の際に気を付ける4ポイント

  • 事前に会社の就業規則を確認する
    慶弔休暇に関する規定がある場合には、会社の就業規則に必ず記載されています。それらについてくわしく把握していない場合、慶事の予定が決まったら必ず就業規則を再確認して休暇制度について詳細を把握しましょう。弔事は予期できないことですが、いつ起こるかわからないことだけに平常時からあらかじめ就業規則を確認し、弔事休暇について知っておくことがおすすめです。
  • 休暇を申請する場合、可能な限り早めに行う
    慶事は多くの場合において、かなり以前から予定が決まるもののため、予定が決まったらできるだけ早く会社に休暇の申請をしましょう。弔事の場合も、行事へ参列することが決まりしだい会社へその旨を伝えて休暇申請を行い、現場の混乱を防ぎましょう。
    会社で慶弔休暇制度が規定されていない場合も、慶事・弔事で休まなければならない旨をきちんと伝えて休むようにしましょう。
    また慶弔休暇の取得を申請する際には、休む理由を伝えることとなります。その場合は「結婚式が決まったため」や「叔父の葬儀に出席するため」など、正確に理由を伝えて問題ありません。
    先にもご説明しましたが、慶弔休暇は行事の当事者との関係によって取得可能日数が異なる場合もあります。このため慶事や弔事について伝える際に、どなたの行事であるかを先にはっきりさせておいた方が話をスムーズに進められます。
  • 上司や取引先へ休む旨を伝える
    会社によっては、休暇の申請窓口は事務担当者となることもあります。しかし、慶弔休暇の場合に限りませんが、現場から席を外すこととなるため上司にも必ず休暇を取得する旨を伝えましょう。その上で、業務上伝達しておくことがあれば伝え、ご自身が休んでいてもスムーズに業務が行われるよう取り計らうことが重要です。
    弔事は急遽決まる場合が多いためもちろんですが、慶事の場合も休暇申請のタイミングで上司へも同様に報告を行っておくと良いでしょう。
  • 慶弔休暇明けは挨拶を忘れずに
    慶弔休暇は、会社の福利厚生の一環として設けられている場合が一般的です。いわば、社員にも近親者がいることやライフイベントの可能性があることを想定し、それに対する配慮として休暇制度を設けてくれているものと解釈する必要があります。
    慶弔休暇を取得し休みをいただいたときには、その配慮に対して感謝を伝えなければなりません。慶弔休暇が明けて通常業務に復帰する際には必ず上司や同僚に挨拶をし、ご自身に代わって業務を行ってくれていたことに対するお礼をしましょう。

まとめ

慶事や弔事は、その人の人生にとって重要なできごととなるものです。慶弔休暇は、それらの行事がきちんと行えるか、参加できるよう会社が好意で規定してくれているものと考えましょう。休みを取るにしても、あとあと後ろめたい気持ちにならないよう正しく申請して休暇に入りたいもの。休暇明けにも誠実にお礼の気持ちを伝えられるよう、まずは就業規則をよく確認して休暇制度を把握しておきましょう。