年収や手取りとは？転職時には総支給額と手取りの違いを明確にしよう

しかし「ご自身の年収はいくら」と聞かれて、すぐに答えられない方も少なくないと思います。そこでこの記事では、転職時に役立つ「年収の数え方」や「総支給額と手取りの違い」などについて詳しくご紹介します。

まず、ここではご自身のもらっている給与のなかで「年収」とはどのような金額を指すか、「総支給額」と「手取り」はどう異なるかについてご紹介します。

年収とは、支給されている給与額のうちどの数字を見ると分かるものなのでしょうか。一般的に「年収」とは、その1年間で職場がご自身に支払ったお金のすべてを指します。つまり所得税・住民税など天引きされる税金や、社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険）を差し引く前の金額です。この金額を「額面」「総支給額」などとも呼ぶ場合もあります。なお年収を計算する場合、年間で支給されたボーナス「賞与または一時金」を加算することも忘れずに。また月収（1か月の収入）を調べたい場合は、この年収を12で割って計算しましょう。

【年収の確認方法】
会社員として働いている方は、年1回支給される「源泉徴収票」を見て「支払金額」という項目に記載された金額が「年収」にあたります。

さて、次は「手取り」の見方について確かめていきましょう。手取り額とは、総支給額から「控除額（税金・保険料など天引きされる金額）」を引いた金額になります。つまり、「毎月の給与として実際に口座へ振り込まれる金額」が「手取り」ということです。前の項目で年収について読み、ある程度把握できた方も多いでしょう。

手取り額の計算方法は、以下のようになっています。

たとえば1か月の手取りを調べる場合、基本給と各種手当の合計が「250,000円」で控除額が「50,000円」の場合は、250,000-50,000＝200,000となり、手取りは「200,000円」となります。

ここでは、「額面給与」とも呼ばれる給与の総支給額の内訳について見ていきましょう。

基本給とは、さまざまな手当を含まない基本的な給与額のことです。仮に1か月の給与で手当を含む総支給額が「280,000円」で、そのうち通勤手当が「10,000円」、時間外手当が「30,000円」、資格手当が「10,000円」だとします。この場合は総支給額の280,000円から各種手当を合計した50,000円を差し引いた「230,000円」が基本給にあたります。

給与額に含まれる「○○手当」という金額についても、ご説明します。手当とは、基本給に含まれない諸費用として上乗せする形で、職場が従業員に支払う金額です。 まず「時間外手当」とは、残業（超過勤務）や休日出勤を行った分の給与として支払われる手当です。また「役職手当」は、リーダーや主任など特定の職務を任されている人に支払われる手当です。「資格手当」は、業務に必要な資格を持っている人に支払われる手当です。そして「通勤手当」とは、通勤交通費の実費や補助にあたる手当です。

ここでは総支給額（額面）から控除（天引き）される金額の項目についても、その内訳を見ていきましょう。
まず控除される費用に「社会保険」に関する費用があります。

【社会保険とは】
社会保険は、人々が病気にかかったり怪我をしたりすることなどに備え、保険給付を行うことを前提とした公的保険制度です。病気や怪我の他、失業、出産、高齢化、障害や死亡などに対する保険給付も含まれています。
会社員など職場に勤める人が加入する「被用者保険」の費用には、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料が含まれています。厚生年金保険、健康保険、介護保険の3つを「社会保険」、雇用保険と労災保険の2つを「労働保険」とし、社会保険・労働保険の2種に細分化する考え方もあります。

【所得税・住民税とは】
所得税や住民税は、本来ご自身で納める必要のある税金です。しかし、会社などに雇用されている場合は職場がご自身に代わって金額を算出し、納付も代行してくれます。それを月割りにして給与から控除しているのが、給与明細に載っている所得税や住民税の金額です。

所得税とは、1年間の収入（所得）に対して課せられる税金です。所得が多くなれば税率も高くなるため、昇給すると所得税控除の金額も増えてしまいます。

住民税とは、昨年の所得を参照して課せられる税金で、その年の1月1日現在で居住する都道府県と市区町村に納めるものです。
会社員の場合、当年の住民税の総額を月割りで12等分した金額が、毎月の給与から控除されています。

先の項目でもご説明しておりますが、給与振込口座へ振り込まれ実際に受け取れる金額が「手取り」にあたります。給与明細には必ず、総支給額とは別に「差引支給額」などの項目で、手取りの金額が明記されているはずです。
総支給額から税金などが引かれ、実際に手元に残るのが「手取り」にあたりますから、1か月の生活設計をする際は必ず手取りをベースに考えるようにしましょう。

額面の給与＝総支給額から、実際に受け取れる手取りがどのくらいになるか簡単に計算できる方法があります。なお、ここで算出した金額はあくまで概算となり、職場によって詳細な金額は異なるためご了承ください。

もし求人票などに総支給額が「270,000円」と記載されていた場合、実際に受け取れる手取り金額の目安は「270,000×0.75＝202,500円」～「270,000×0.85＝229,500円」ぐらいであると分かります。
応募したい職場の給与総支給額が27万円の場合、「手取りでもらえるのは20～23万円くらいかな」とある程度予測して生活設計に役立てることができます。ただし職場によっては、親睦会や社員旅行などの積立が自動で天引きされ、控除額が税金と社会保険だけではない場合もあります。

年収別のおおよそ手取り一覧表

年収・手取りの早見表
年収	年間の手取り
250万円	187.5~212.5万円
300万円	225~255万円
350万円	262.5~297.5万円
400万円	300~340万円
450万円	337.5~382.5万円
500万円	375~425万円
600万円	450~510万円
700万円	525~595万円
800万円	600~680万円

転職を考えるにあたり、数多くの求人を見ながら比較検討している方も多いと思います。その求人に提示されている金額は「手取り」ではなく「総支給額」であるため注意が必要です。あるいは「基本給+手当」のように記載している求人もあります。

いずれにしても、転職して収入アップを実現できたと思いきや、実は手取りでは前職のほうが多い支給額だったということもあり得ます。
もし応募時に履歴書や面接などで希望給与を伝える必要がある場合、必ず手取りではなく総支給額ベースでの金額を採用担当者へ伝えるようにしましょう。実際の給与が予想よりも低ければ、後悔を招いてしまいます。

また、面接や面談で前職や現職の年収を尋ねられた場合も、手取りではなく年間の総支給額を伝えるようにしましょう。これは、転職サイトに登録する際の入力項目に年収がある場合も同じです。入力する年収として、手取りの金額ではなく必ず総支給額を入力して登録を行ってください。

今回は、会社などに勤める方の給与収入の内訳について、「総支給額」「手取り」「年収」などの見方・計算方法をご紹介しました。
たとえば「年収○○○万円の会社員」と紹介されている人物の収入にも、実際には総支給額と手取りがあります。この場合の「○○○万円」は総支給額にあたると考えられますから、手取りはその7割5分から8割5分くらいなのだろうと予測ができます。
求人を見る際にも、そこに記載された給与額は「総支給額」であると考えるようにしましょう。そこから手取りを予測し、前職や現職での手取りと比較して収入の増減をシミュレーションしてみてください。

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