事故防止対策として自動ブレーキの義務化が進められていますが、現在利用している車が自動ブレーキの非搭載車である方も多いのではないでしょうか。しかし、後付け可能な装置や補助金制度を利用すれば、現在利用している車でもお得に安全性を高められます。
ここでは、自動ブレーキの概要や義務化の背景、後付け可能な装置と補助金制度の詳しい内容について解説します。
自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の義務化
日本では、2021年11月からフルモデルチェンジする国産車を筆頭に、自動ブレーキを義務付けることが発表されました。ここでは、自動ブレーキの概要や搭載車の割合、自動ブレーキが義務化された背景についてご紹介します。
自動ブレーキとは
自動ブレーキとは、カメラやレーダーなどで前方にある障害物との距離を検知し、衝突被害を未然に防ぐシステムです。国土交通省では「衝突被害軽減ブレーキ」という名称で使用されています。
前方の歩行者や自動車にドライバーが気付かず衝突の危険性が高まった場合、まずは警告音が鳴ります。その後もドライバーによるブレーキ操作がなかった場合は、システムが判断して自動的にブレーキが作動するようになっているのです。
しかし、トンネル内などの暗い場所や、逆光で視界が悪い状況の場合は、自動ブレーキが作動しないケースもあります。使用しているセンサーやメーカーによっても異なりますが、自動ブレーキを過信するのは危険です。
自動ブレーキが搭載されている車の割合
2012年から日本で普及し始めた自動ブレーキですが、国土交通省のデータによると2016年の新車搭載率は66.2％、2017年は76.9％、2018年になると77.8％まで推移しています。年数を重ねるごとに自動ブレーキ搭載車の割合が増加しているのがよくわかります。
なぜ自動ブレーキが義務化されるのか
自動ブレーキが義務化されたのは、居眠り運転による事故の発生や高齢ドライバーのペダル踏み間違い事故が主な理由です。
2012年4月、群馬県の関越自動車道でドライバーの居眠り運転による高速バスの事故が発生しました。国土交通省はこの事故を受けて、まず高速バスの自動ブレーキシステムを義務化したのです。
2018年には、一般乗用車にも自動ブレーキの性能基準が統一され、自動ブレーキシステムの義務化も進められています。
また、高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い事故も年々増加の一途を辿っています。事故の割合では、75歳以上の高齢ドライバーは、25歳から54歳までのドライバーの約3倍になっています。
自動ブレーキが義務化されることで、居眠り運転やペダル踏み間違い事故を未然に防ぎ、交通事故の軽減が期待されています。
自動ブレーキの後付けは可能か
2021年11月から段階的に自動ブレーキが義務化されますが、現在利用している車が自動ブレーキの非搭載車である場合はどうすればいいのでしょうか。今後自動ブレーキが搭載される車や後付けの可否、後付け可能な装置についてご紹介します。
今後自動ブレーキが搭載される車
2020年8月現在、日産のノートやホンダのN-BOX、トヨタのヴォクシーなどはすでに自動ブレーキが全車に標準装備されています。 今後のスケジュールでは、2021年11月から国産新型車が、また2025年12月には継続生産車に対し自動ブレーキの装着が義務化される予定です。 輸入車では2024年6月頃から日本で発売される車に対して義務化されます。
今後、自動ブレーキの義務化にともなって、続々と搭載車がリリースされることとなります。
現在利用している車はどうなる？
現在利用している車に自動ブレーキが搭載されていない方もいるかと思いますが、後付けは基本的にできません。しかし、一部のメーカーやカー用品店からは自動ブレーキの代わりとなるような装置が販売されています。事故を未然に防ぐためにも、後付け可能な装置の取り付けは有効です。
また、自動ブレーキの義務化はあくまで新車に対するものなので、現在利用している車に搭載されていなくても問題はなく、買い替える義務もないとされています。
後付け可能な装置について
高齢ドライバーによる事故対策の一環として、国土交通省は後付け可能なペダル踏み間違い急発進抑制装置の認定を開始しました。
各メーカーやカー用品店が販売している後付け可能な装置は以下の通りです。
トヨタ：踏み間違い加速抑制システム
スズキ：ふみまちがい時加速抑制システム
マツダ：ペダル踏み間違い加速抑制装置
オートバックス：急発進防止装置ペダルの見張り番Ⅱ
これらの後付け装置は、車の前方・後方に設置したセンサーで障害物を検知します。アクセルまたはブレーキを間違えて強く踏んでしまった場合にブザーやランプで警告して、加速をクリープ程度まで抑制してくれる仕組みです。
また、オートバックスの急発進防止装置ペダルの見張り番Ⅱはセンサーが付いておらず、急な踏み込み操作が行なわれた場合に加速が抑制されます。
事故はいつどのタイミングで起こるのかわからないものです。
だからこそ、自動ブレーキ未搭載車を利用している場合は後付け可能な装置を設置することが望ましいといえます。
ただし、これらはあくまで加速をクリープまで抑制してくれるものであり、車を自動で停止させる機能とは違います。日頃から安全運転を心がけ、ご自身のペダル操作で車を停止させましょう。
サポカー補助金
サポカーの購入または後付け装置の設置を行なう場合、条件を満たせばサポカー補助金を利用できます。ここでは、サポカー補助金の概要と各自治体の補助金制度についてご紹介します。
サポカー補助金とは
サポカー補助金とは、65歳以上の高齢ドライバーを対象に安全運転サポート車の購入を支援する制度です。この補助金は、令和元年に行なわれた予算案に盛り込まれています。
概要は以下の通りです。
対象者：
令和2年度中に満65歳以上になる方
令和2年度中に満65歳以上になる方を雇用する事業者
対象車の条件：
①対歩行者への衝突被害軽減ブレーキおよびペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載しているサポカー
②対歩行者への衝突被害軽減ブレーキを搭載しているサポカー
③後付け可能なペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置
対象時期：
2020年3月9日から（申請総額が予算額を超過次第、終了）
補助額：
登録車が①を満たす場合は10万円、②を満たす場合は6万円
軽自動車が①を満たす場合は7万円、②を満たす場合は3万円
中古車が①を満たす場合は4万円、②を満たす場合は2万円
③を満たす場合は2万円
障害物検知機能付きの③を満たす場合は4万円
サポカー対象車については、各メーカーの公式ホームページまたは経済産業省・国土交通省のホームページをご覧ください。
各自治体の補助金制度
サポカー補助金は国が補助金を出す制度ですが、各自治体が行なっている補助金制度もあります。場合によっては国の制度よりも良い条件で補助金を受けとれます。
例えば東京都の補助金制度は、令和2年度中に70歳以上になる方が対象です。
令和2年8月31日までにペダル踏み間違い急発進抑制装置を購入・設置した場合、自己負担額が1割になります。だたし、1台につき10万円までです。
令和2年9月1日から令和3年3月31日までに購入・設置した場合は自己負担額が5割、1台につき6万円までとなるので注意しましょう。
東京都では、国のサポカー補助金制度と自治体の補助金制度を併用することは難しいようです。しかし自治体によっては併用可能な場合もあるため、お住まいの地域の補助金制度について一度確認してみてください。
おわりに
自動ブレーキの義務化はあくまで新車に対してなので、現在利用している車が非搭載車でも問題ありません。しかし、事故を未然に防ぐためにも、自動ブレーキの代わりとなるような後付け装置を設置するなどの対策は必要でしょう。
サポカーの購入や後付け装置の設置を行なう場合、条件を満たせばサポカー補助金も受けられます。自治体独自の補助金制度もあるため、自分に適した制度を選んでみてください。
